自民党総裁選 菅官房長官 優位

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自民党総裁選挙は、8日告示され、今月14日の投開票に向けて論戦が始まった。菅官房長官は、出陣式に党内の7割近い議員が駆けつけるなど優位に選挙戦を進めている一方、岸田政務調査会長と石破元幹事長は、地方票の獲得で巻き返しを図りたい考え。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、8日告示され、届け出順に石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人が立候補した。

8日行われた立会演説会と共同記者会見で、石破氏は、「グレートリセット」をキーワードに、政策の転換を強調するとともに、東京一極集中を是正し、地方創生を進めることを訴えた。

菅氏は、安倍政権の継承を打ち出し、デジタル化を推進するデジタル庁の新設や、不妊治療に公的医療保険を適用する考えを明らかにした。

岸田氏は、「安倍政権の成果を土台に次の時代を考える」として、格差解消に取り組み、最先端技術をいかした成長戦略を策定する考えを示した。

菅氏は、5つの派閥などから支持を受けていて8日の出陣式にも、党内の7割近い議員が駆けつけるなど優位に選挙戦を進めている。

菅氏の陣営は、引き続き、議員の支持固めを図るとともに、各地の党員にも働きかけて半数以上の地方票の獲得を目指したいとしている。

一方、岸田氏と石破氏は、地方票の獲得で巻き返しを図りたい考え。

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岸田氏は、みずからの派閥議員の地元を中心に党員らに支持を呼びかけるほか、農業や漁業を成長産業にするための政策を関係者に直接説明して支持を広げたいとしている。

石破氏は、各地で街頭演説を行うとともに、テレビ番組やインターネットでの発信を通じて政策や政治理念を訴えることで、幅広い層からの支持を集めたい考え。

自民党総裁選挙は、9日、党の青年局と女性局が主催する公開討論会が予定されており、今月14日の投開票に向けて、3人による本格的な論戦が続く。

新型コロナ対策最優先「解散とかではない」

自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官は、民放の番組で、衆議院の解散・総選挙について、新型コロナウイルス対策を最優先にすべきだという考えを重ねて示したうえで、「こういう状況では解散とかそういうことじゃないとずっと言い続けてきた」と述べた。

この中で、菅官房長官は、みずからが総理大臣に就任した場合の衆議院の解散・総選挙への対応について、「新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば、すぐにでも行う考えはあるか」と問われたのに対し、新型コロナウイルス対策を最優先にすべきだという考えを重ねて示したうえで、「こういう状況では解散とかそういうことじゃないとずっと言い続けてきた」と述べました。

そして、現在の感染状況について「専門家は、ピークより下がり始めたという見解を示しているが、まだまだ国民はおびえている。1日も早く安心して生活できる日常を取り戻すのが政府の仕事だ」と述べた。

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