公明党は政教分離の原則に反しているのではないか?

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さて今回はタイトルの内容も挟みつつ、公明党について大まかに触れていきたいと思う。

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公明党(こうめいとう)
(英語: Komeito)
日本の仏教系宗教法人創価学会を支援団体として、中道政治の実現を目指して結成された。
自由民主党との連立政権を形成。略称は公明。

綱領
政治は、可能性追求の技術です。従って、われわれは、高き理想の追求と冷徹なリアリズムに徹する姿勢とを共に持ち、「現実」と「理想」の両立を図る架橋作業に努めます。また、これを可能ならしめるための、積極的な行動と提案・提言活動を行っていく創造的なオピニオン・リーダーとして、絶えざる自己革新を求めていくものです。
われわれは、いかなる時代、いかなる社会にあっても、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との誓いを貫き、常に民衆の側に立つことを信条とします。われわれが内に求め、行動の規範とするのは、高い志と社会的正義感、モラル性、強い公的責任感、そして民衆への献身です。これこそ公明党議員が身上とすベき特質です。
また公明党が政党としての人格的信頼を勝ち得ていく道です。この政党としての人格的信頼を国民・社会の中に勝ち得ていくことこそが党発展の要諦です。
「公明党」は、庶民の中から誕生した「庶民の党」であり、何よりも庶民の喜びや悲しみを共にする中にこそわが党の存在性があります。われわれは、この「庶民の党」としての名実を何よりの誇りとし、草の根の庶民大衆とともに日本と世界の希望あふれる新たな地平を切り拓くベく力強く前進するものです。
(平成六年十二月五日決定)
(平成十年十月二十四日一部改正

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 まず公明党についてはよく言われがちであるのが、政教分離の原則に反しているのではないかという指摘だが、これは公明党は以下のように説明している。

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公明党は、1964年11月17日に、池田大作創価学会会長(当時)の発意によって結成された政党です。以来、創価学会の仏法の理念に基づき、「個人の幸福と社会の繁栄が一致する、大衆福祉の実現」「人間性の尊重を基調とした民主主義をつくり、大衆とともに前進する大衆政党の建設」を目指してきました。ただし、創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係であり、「あらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党」であると綱領にも明記している通り、公明党は国民全体に奉仕する国民政党です。
公明党と創価学会は現在でも不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。
一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。
憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。信教の自由、言論の自由、結社の自由--などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。

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 このように政教分離については我々はイメージで「違反しているのではないか」と誤解しがちであるが、実際には憲法上でも問題なく、今日まで公明党は国政政党としてありつづけている。
そもそも政教分離の原則とは「国家」と「宗教」の分離であり、「政」は「国家」、「教」は「宗教」を指している。
国家が宗教に関わってはならないということを意味しており、憲法が禁じているのは「国政を担当する者が、立法・司法・行政権などの国権の行使において、ある宗教団体を益するような活動を行う事」だ。
具体例を挙げると、第二次世界大戦時の軍部政府と国家神道のような関係だと言えば、分かっていただけると思うが、かつての日本(大日本帝国)は国家神道を利用し、思想統一を推進していた。
このように 国家が特定の宗教を特権化するなど、国民に強要することが、政教分離の原則に違反することなのだ。

つまり、この定義に当てはめれば公明党は国家ではなく、いち国政政党であり、国民に創価学会の教えなど強要しておらず、国家が創価学会の益する活動などには関わっていないので、政教一致には当てはまらないと言える。
また宗教団体が特定の政党を支援することも自由であり、憲法には「信教の自由は何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあるが、これは宗教団体や宗教者の政治活動を制限するという意味ではない。

さらに言えば、宗教者の政治活動を制限することは「法の下の平等」「表現の自由」「言論の自由」などの憲法に保障された権利を奪う事になるのだ。
公明党について政教一致であると、指摘することは全くその意味を理解せずに的外れであると言わざるを得ないだろう。

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そのことを前提に公明党について公平な見方が出来ればと思う。

現 党首は山口 那津男(やまぐち なつお)氏で、2009年に前党首の太田氏の後任として就任し、現在まで6選している。

以下にプロフィールを抜粋する。

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1952年、茨城県生まれ。
東京大学法学部卒。弁護士。
1990年に衆院初当選(当選2回)し、2001年から参院議員(現3期)。防衛政務次官、党政務調査会長など歴任。

東京都在住。

「人の痛みを分かち合うところから、すべてが始まる」と、人の話にじっくり耳を傾け、親身に相談に乗る。誰にでも分け隔てのない振る舞いは、弁護士時代から一貫して変わらない。まさに、座右の銘である「至誠一貫」(国民に対して誠実を貫き通す)のままだ。

紛争後も住民の命や手足を奪う「地雷」の除去支援や、子爆弾を散布し無差別に人を殺傷する「クラスター弾」の全廃、離島支援や学校耐震化、東京大気汚染訴訟の全面解決など、実績の多くは“誠実な対話と行動”から生まれた。

「平和や国際貢献を叫ぶ政治家は大勢いますが、『現地の人々を幸せにする』との強い覚悟で一緒に汗を流してくれたのは山口さんだけ」(海外で地雷除去活動を展開する雨宮清・山梨日立建機㈱代表取締役)など、信頼が大きく広がる。

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山口氏は創価学会においては、中枢の担う役職についた経験はなく、創価学会というよりも公明党の主要議員として務め、現在は党代表を歴任している。

公明党はこれまで様々な政策を実現させてきた実績があり、政権与党としても自民党とともに共闘してきた。
現在では当たり前となっている義務教育における教科書の無償配布を実現したのは草創期の公明党であり、福祉が立ち遅れていた1960~70年代の日本にあって、子育て中の保護者に手当を支給する「児童手当」の実現に全力で取り組んだ。
近年では幼児教育の無償化、奨学金制度の拡充、私立高校の無償化などを実現し、このように教育について特に力を注いできた政党であると言える。
「子どもの貧困」が大きな社会問題となっている昨今、国の子育て・教育支援の果たす役割は、いっそう重くなっている。

また、公明党は平和活動にも力を入れている政党で、実際に紛争地帯での地雷除去の支援や平和維持活動(PKO)協力法の制定、平和安全保障法制の整備などを主導的役割を果たしている。
1992年のPKO協力法においてはPKO部隊が戦いに巻き込まれないための厳格な「参加5原則」を法に明記させ、不安要素を取り除き、2015年に成立した「平和安全法制」は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性と抑止力を高めるために整備した。
戦争に巻き込まれるリスクについては、公明党の主張で閣議決定に盛り込まれた武力行使の「新三要件」が厳格な歯止めとなっている。

さらに公明党が掲げているのは「大衆福祉」だ。

消費税10%引き上げと同時の導入が決定している軽減税率は家計への負担を軽減するために公明党が導入を主導した。
また、政府・与党内には軽減税率の対象品目を生鮮食品に限るべきとの主張もあったのに対し、公明党は加工食品も含めることを強く求め、実現。これも大衆福祉を掲げる公明党の配慮であると言えよう。


日本の年金の「受給資格期間」(公的年金受給に必要な保険料納付期間)は25年間と非常に長く、それに満たない人は無年金となっていた。困窮する無年金者を減らすため、公明党の主導で2016年に成立したのが「無年金者救済法」だった。これによって受給資格期間は一気に10年に短縮され、多くの無年金者が救済された。

「70代では8割以上がかかる」と言われるほど、高齢者に患者が多い白内障。にもかかわらず、日本では長年、白内障手術に保険が適用されなかった。
手術したいけど、お金がなくてできないという高齢者の切実な声に応え、公明党は白内障手術の保険適用に取り組み、1992年に実現した。

公明党は原発に依存しない社会・原発ゼロ社会をめざしており、太陽光、風力、火力発電の推進を掲げるいわゆる反原発の政党である。

また公明党は公明新聞なる公明党の政治姿勢や党活動報告、所属議員による国会質問などが掲載されている新聞を発行しており、他の主要紙と比べて読みの難しい漢字には振り仮名が付けられることが多い。
通常8ページで発行され、公明党の支持母体である仏教(法華経)系新宗教団体・創価学会の機関紙『聖教新聞』の販売店を通じて宅配が行われている。なお、公明新聞の配達は、聖教新聞の配達員が兼任しており、聖教新聞の配達と並行して行われている。

このように公明党について簡単にまとめてきたが、やはり宗教団体が母体であるということに対して、どうしても気にする人は多いと思われるが、そもそも政教分離の原則に違反していない事を踏まえて、政策そのものを見ていくと教育や子育て、福祉など国民の生活に寄り添った内容を掲げていることが分かる。

我々国民は表面的なイメージばかりにとらわれず、各政党がどういった実態で臨んでいるのかをしっかり見極めていかなければならない。その判断材料の一助となればと思う。

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