IRカジノ法案議論開始する

Pocket

 カジノを含む統合型リゾート(IR)に絡む汚職事件や「桜を見る会」などの問題が山積する中、22日の衆院代表質問で、通常国会の本格論戦がスタートした。

主要野党は「カジノ国会」(立憲民主党の枝野幸男代表)と位置付け、IR整備計画断念に追い込むことを目指す。これに対し、安倍晋三首相はカジノ推進の立場を堅持、初日の議論は平行線に終わった。

「安倍内閣の成長戦略は汚れたカジノに頼らざるを得ないのか」。枝野氏はIR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員の逮捕に触れ、こう指弾した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「疑惑にまみれたIR事業の凍結を宣言すべきだ」と迫った。

首相は現職議員の逮捕は遺憾だとしつつ、「IRはカジノだけではない。家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しする」と意義を強調。IR整備に関し「丁寧に進めていきたい」と述べ、政府方針に変更はないと表明した。-時事通信

 IRについては当ブログでも秋元司氏の逮捕について触れたが、今一度このカジノ法案についてどういった法案なのか、カジノを作ることについての是非を取り上げたいと思う。

まずはじめに、日本国においては現行法で賭博行為は違法とされており、古くは明治40年から違法であると明確に制定されている。

また賭博とは偶然に決まる勝ち負けに対して、「現金」を賭けてスリルを味わう遊びというように定義付けられているものだった。

では、競馬や競輪、競艇、パチンコ・パチスロなどは賭博ではないのかという疑問だが、上記にも示してある通り「現金」での直接のやり取りをされていないので、賭博とはみなされていない。

競馬は券を買って、その馬券をお金と換金し、パチンコは景品と出玉を交換し、景品を換金するといったように間に物をはさんでいることで法の網から逃れているとも言える。

カジノでもそれは同様にチップや景品などと何かしらと交換するという形をとるので、違法とはならないだろう。

ポイントは現金で直接やり取りしていないことだ。

つまりカジノ法案は賭博行為を合法化するという意味を持っておらず、法整備によりカジノを悪用されぬよう、しっかりと運営していく枠組み作りであることを先に述べておかなければならない。

 カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、平たく言えば「これから統合型リゾート(IR)を作っていけるようにしよう」という法律だ。

つまりカジノだけを作ろうとするものではなく、それを含めたリゾート施設を作り、観光客を呼び込み、財政難を改善させ、施設にはカジノも含まれているので適切に管理しようとするものがいわゆるカジノ法案の役割だ。

統合型リゾートはカジノだけでなく、レストランやショッピングモール、ホテル、映画館、プール、国際展示場や会議場など様々な施設を含んでおり、これによって海外からの渡航客を得ようとする目的がある。

カジノのイメージばかりが先行しているが、実際には子供から大人まで老若男女が楽しめるリゾートを目指していると言える。

ここでカジノを含む統合リゾート施設を作ることでのメリット、デメリットを見ていきたいと思う。

【メリット】

①観光による経済効果

②雇用の促進

③インフラ整備による地域の活性化

この三つでも特に目玉となっている目的が外国人観光客の集客による財政難の改善だ。

中国人観光客による「爆買い」は記憶に新しいが、これによる経済効果は計り知れないものがあったのは事実であり、政府も観光大国としての地位を確立することを狙っている。

スポンサードリンク

またリゾート施設を建設することにより、そこで働く人員ももちろん必要になるので、雇用の創出が見込める。

更にリゾート施設までの交通インフラも整備されることで人の往来が増加することにより、地域の活性化にも寄与することができる。

このように良いことづくめのように見えるが、もちろんデメリットもあることでこれまでも反対されてきた経緯がある。

【デメリット】

①ギャンブル依存症の増加

②治安の悪化

③マネーロンダリング

この中でも問題視されているのは、ギャンブル依存症であるが、政府もこれについてはIR法に入場料の徴収や入場制限を設けたりするなど対策を練っているが、どこまで歯止めが効くかは疑問だ。
しかしこれまで目を向けられていなかったパチンコや競馬などの既存のギャンブルについてもこの法案によって対策がされていくのではないかという期待の声もあり、一概には言えないといった側面もある。
また外国人の流入が増えることによる治安の悪化や資金洗浄、いわゆるマネーロンダリングの温床になるのではないかという懸念もあり、これらを含めたデメリットについては慎重に考えていく必要があり、これらの問題に対して政府の動きが注目をされている。

今回のIR汚職事件でさらにイメージダウンのカジノ法案だが、国民の反応はいかがなものだろうか。

賛成・中立の声

「IR汚職とカジノは別問題 汚職は確かに予想される事件ではあったが、カジノ法案とは別問題。リンクして反対というのは理論的でない。カジノ法案でギャンブル依存症対策が盛り込まれるのであれば、私はIRに賛成!カジノが出来てもギャンブル依存症の数は増えることもないだろう。」

「カジノの話の際に、パチンコもなくせ!とギャンブル全体を否定する極論はどうかなあ。禁止すると違法カジノが増え、闇組織が暗躍したアル・カポネと同じ。だからパチンコまでも無くせ!には同意しかねる。ギャンブル=悪ではない。が、カジノ法案に賛成というわけではないが。」

反対・批判の声

「今国会主要野党はカジノ国会と銘打ちIR整備計画断念を目指すそうだが、なぜ野党は国民の関心の薄いことばかりシャカリキになるのだろうか?
国民の関心は税金、雇用、年金、安保(自分の懐と身の安全)です。私はIRは依存症が心配だが、経済が活性化するだろう。私には殆ど関係ないけどと思ってます。」

「パチンコ、スロットだけでも依存症になったり、自殺したり、借金返済できなかったり、問題だらけなのに、公営カジノなんて堕落じゃないか。国民を堕落させて楽しむ政治だ。」

「経済面で成果がなく、消費税10%までやらかし、窮地逃れのカジノ頼み戦略か。そんな魂胆ならIR事業そのものも意味がないのでは。また逮捕議員や公選法疑惑、桜問題も従来通りの答弁。そんなに逃げ腰な癖に改憲だけは進めたいという我儘は許してはならない。」

そんなIR候補地の選定だが、いまは以下9つの都道府県が有力として候補にあがっている。

北海道(苫小牧)
東京(お台場)
千葉(幕張新都心)
神奈川(横浜・山下ふ頭)
静岡(牧之原市)
大阪(夢洲)
和歌山(マリーナシティ)
長崎(佐世保市)
沖縄(海洋博公園・美ら海)
また、IR関係者の中では日本のカジノは「首都圏1:関西1:地方1」と全国に分散する形で確定するだろうとのこと。

首都圏:東京・千葉・神奈川
関西:和歌山・大阪
地方:北海道・長崎、沖縄、静岡

そして、カジノ建設のチケットをつかめるのは上記3つのグループ内から各1地域づつ。

現在は大阪が一歩リードしているが、一体どの地域がIR建設を実現するのだろうか。

スポンサードリンク

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA