在日特権を許さない市民の会

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在日特権を許さない市民の会(ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい)は、
市民団体である。略称は在特会(ざいとくかい)。

在日韓国・朝鮮人に対する入管特例法などを在日特権と定義し、
その廃止を目的として設立された。
設立者および初代会長は桜井誠。現在の会長は八木康洋。

「在日特権を許さない市民の会」の公式サイトによると、
日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権(在日特権)を不当に得ているなどとし、
その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。
また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、
日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて右派的スローガンを掲げ、
各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催していると活動内容を説明している。

これらの活動は差別発言とみなされ、団体は賠償金を支払うなど訴訟を起こされている。

警察庁は「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」であるとしている。
ジャーナリストの安田浩一は保守系市民団体と形容しつつ、「在特会の主張する在日特権は、非難だ」と批判した。
アメリカ国務省2016年国別人権報告書で超国家主義政治団体と記載され名指しで登場する。

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在特会は、街宣などの様子を撮影した動画を動画投稿サイトにアップロードし、
掲示板・ブログ・SNSなどを利用してインターネット上で支持を呼びかけるという手法により急速に支持を拡大してきたという。
発足時の会員数は約130人であったが、2007年(平成19年)3月には1,000人を超え、2011年(平成23年)4月には10,000人に達した。
2013年(平成25年)12月時点で14,000人を超える会員を擁し、1,500人から2,000人程度の動員力を有するなどと民主党(当時)の有田芳生は語っていた。
安田や社会学者の樋口直人によれば、多くの日本の右派系市民団体の中でも知名度の高い団体の一つである。

同様の活動を行う右派系市民団体(しばしば「行動する保守」と総称される)と共闘する場面も多く見られるほか、
日本最大の右翼団体の日本青年社や元政治団体で現在は市民団体の「千風の会」などの街宣右翼団体とも共闘・協力関係がある。

公安調査庁の調査対象となっている。

なお、2014年に初代会長である桜井誠が退任して以降、在特会のデモの言動に対する批判の声が高まり、
活動をしづらくなったことに加え、幹部や主要メンバーの大半が、
桜井が新たに設立した政治団体である日本第一党に活動場所を移すなど、会の求心力が低下し、
現在は在特会に残った少数の幹部により活動が続けられている。

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